自己破産した後、賃貸物件への入居を考えているという方もいらっしゃるでしょう。
ですが、自己破産後は住宅ローンが借りられなかったり、クレジットカードを作れなかったりとさまざまなペナルティーがあるものです。
今回は、自己破産後に賃貸物件を借りる方法と注意点について解説します。
自己破産後は審査に影響する？賃貸物件を借りる方法をご紹介
自己破産や個人再生といった債務整理を選択した場合、信用情報機関にいつどのような債務整理をしたかという情報が記録されます。
この情報は、5～10年の間残り続けるのです。
賃貸物件を借りる際には、大まかに2種類の入居審査を受けることになります。
一つは不動産会社や大家さんの審査、もう一つは家賃保証会社による審査です。
どちらも借主となる人に支払い能力があるかどうかを判断するものですが、家賃保証会社の審査はより厳しくなっており、信用情報機関からの情報をもとにするケースがあります。
この際に、債務整理をしたことが知られてしまうと審査に通過できないケースがあるのです。
しかし、信用情報機関に加盟していない家賃保証会社の場合は、自己破産の事実を知られずに済む場合もあるため、審査に通過する可能性はあります。
また、入居が抽選であったり一定以下の収入しか望めなかったりというデメリットはありますが、公営住宅ならば自己破産後でも利用しやすいと言えます。
このほか、連帯保証人を立てて入居するという方法もあるのです。
自己破産後に賃貸物件を借りたい！入居審査の注意点とは？
自己破産後に賃貸物件を借りる場合、入居審査の段階で覚えておきたい注意点があります。
その注意点とは、まず賃貸保証会社には破産歴があることを伝えないことです。
家賃保証会社は借主が滞納した家賃を代わりに支払う立場にあるため、自己破産や個人再生といった不安要素がある場合、どうしても支払い能力がないとみなされてしまうことが多いのです。
ただし、不動産会社の場合は部屋を貸したいという立場のため、事情を説明することでどうすれば部屋を借りられるかをアドバイスしてくれるケースがあります。
また、家賃保証会社のなかには信用情報機関に加盟していなくても、家賃滞納記録を共有しているケースがあります。
この場合、過去に家賃を滞納したことがあれば、滞納履歴を理由に審査に落ちてしまうケースもあるため、注意が必要です。
自己破産後の入居審査にお困りの際は、ぜひ弊社に一度ご相談ください。
