インターネット環境の整備が進み、サテライトオフィスを開設する企業が増えています。
社員にとっても自由度の高い働き方を求める人が増え、今後ますますサテライトオフィスのニーズは高まることが予想されます。
ビジネスとしてオフィス賃貸をお考えの方に向けて、ここではサテライトオフィスについて解説します。
コロナ禍で賃貸での利用急増？サテライトオフィスの特徴や種類とは？
サテライトオフィスとは、企業の本社から離れた場所に設置されているオフィスをいいます。
本社を中心として、衛生（サテライト）のように存在する形態からそう呼ばれています。
本社以外のオフィスという点では「支社」や「支店」と似ていますが、そもそも目的が異なります。
支社や支店は経営上のメリットが設置の目的であり、その地域に取引先が多い、物流の拠点であるといったケースが多いですが、一方サテライトオフィスは、従業員の働き方や働きやすさを支援することを目的として設置されます。
サテライトオフィスは契約形態の違いによって2種類に、また、設置する場所によって3種類に分類されます。
契約形態の違いによる分類
専用型サテライトオフィス
自社または自社グループが専用で利用するサテライトオフィスをいい、自社所有の施設だけでなく、一般的な賃貸オフィスを利用するケースもあります。
共用型サテライトオフィス
複数の企業が共用するサテライトオフィスのことで、シェアオフィスやコワーキングスペースなどを利用して設置します。
さまざまな企業の従業員や個人事業主などが利用でき、異業種間交流の場としてビジネスチャンスを広げることもできます。
設置場所による分類
都市型サテライトオフィス
都市部に本社のある企業が、取引先の多い地域に設置する、または地方や郊外に本社を持つ企業が、都市部での営業の拠点として設置するケースがあります。
郊外型サテライトオフィス
社員の居住エリアに近い郊外に設置することで、通勤時間の短縮や交通費の削減、ワーク・ライフ・バランス実現などの効果が期待できます。
地方型サテライトオフィス
地方への移住希望者や地元出身者を雇用するために設置されるケースが多く、社員のワーク・ライフ・バランスのサポートを図ります。
コロナ禍でのサテライトオフィスの賃貸利用が企業にもたらすメリット・デメリット
働きやすさを推進するサテライトオフィスですが、メリットだけでなくデメリットにも目を向け、それらへの対策を講じながら導入を検討することが大切になりますので、以下の項目をチェックしておきましょう。
メリット
●通勤にかかる時間や負担を削減できる
●仕事の効率化とコスト削減ができる
●人材の確保や効率的な雇用ができる
デメリット
●コストがかかる
●社員の勤怠管理が難しい
●社員のコミュニケーションが取りにくい
●セキュリティ面でリスクがある
