賃貸住宅に住んでいるときに、同棲や結婚、出産で子どもが増えることにより、入居人数が増える場合、どうしたらいいのかご存知でしょうか。
「家賃を支払っているからいいのではないか」と、そのまま何もしていないと、のちのちトラブルとなってしまうことがあります。
ここでは、賃貸住宅に住んでいるときに入居人数が増える場合の対応や注意点について、ご紹介します。
賃貸住宅に住んでいるときに入居人数が増える場合の対応～同棲や結婚～
一般的に、賃貸借契約で「居住者の変更」の報告を義務づけていることが多いため、1人で賃貸住宅に住んでいで、同棲や結婚をすることになり、2人で暮らし始めたいときは、オーナーや管理会社に、その旨を連絡する必要があります。
賃貸住宅が2人入居可であれば、報告して、必要な手続きをします。
手続きは、新しく入居する方の身分証明と住民票の提出をし、所定の書類へ記入をして、事務手数料（3000円程度）を支払うことが多いです。
原則、単身者限定の賃貸住宅の場合は、同棲や結婚をして2人で暮らすことはできないため、新しい住まいを探すこととなります。
ただし、例外として、共益費を割り増したり、次の部屋が決まるまでの期間限定などの条件で、2人暮らしを認めてもらえることもあります。
賃貸住宅に住んでいるときに入居人数が増える場合の対応～子ども～
上記に述べたように、一般的に賃貸借契約で「居住者の変更」の報告を義務づけていることが多いため、子どもが増える場合も、オーナーや管理会社に、その旨を連絡する必要があります。
義務づけられていなくても、不要なトラブルを避けるために報告しておくことをおすすめします。
ときおり、重要事項説明書などに「子ども不可」の記載がある場合がありますが、民法上「公序良俗に反する」ため無効な契約となる可能性もあります。
賃貸住宅に住んでいるときに入居人数が増える場合～注意点～
賃貸住宅に住んでいるときに入居人数が増える場合、いくつかの注意点があります。
まず、賃貸借契約で「居住者の変更」の報告を義務づけられているのに報告をせず、とくに単身者限定の賃貸住宅に2人以上で住むと契約違反となり退去せざるを得なくなる場合があります。
そして、賃貸住宅に入居するときに入った火災保険は、報告をしていない同居人の損害や賠償責任は、保険適応の対象外となります。
ほかにある注意点としては、単身者限定の賃貸住宅で条件つきで2人で暮らし始めると、生活音が響きやすくなり、他の方の迷惑になる可能性があります。
また、ほかの入居者の方は2人で暮らすことを我慢していて、トラブルとなることもあるため、基本的には新しい住まいを探すことをおすすめします。
子どもが増える場合の注意点としては、「子ども不可」となっている物件の場合、違反とならなくても、住みにくい環境となってしまう可能性が高いため、こちらも新しい住まいを探すことをおすすめします。
