オフィスの面積は、会社都合でいくらでも自由に決められると思っている方もいるかもしれません。
しかし、実際には法律も関係するだけでなく、生産性にも影響してくる重要事項なのです。
どのくらいのオフィスの面積が適切なのか、工夫や対策も含めて解説しましょう。
オフィスの面積と人数の関係は法律で決められている？
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）の事務所衛生基準規則第2章第2条では、オフィスのスペースと人数に関連する法律が定められています。
労働者を常時就業させる部屋は、労働者1人につき10立方メートル以上にしなければならないというものです。
設備が占める容積と床面から4メートルを超える高さにあるスペースについては除外されていますが、1人あたり10立方メートル以上のスペースを事業者は設けなければならないことになります。
ただし、広ければ広いほど適切とは限りませんから、10立方メートルを超える広さについては、生産性も合わせて検討してみることが大切です。
オフィスの面積と人数は生産性にどう関係するか
オフィスが狭苦しいと、ものを置くスペースが足りなくなったり、人と人がぶつかったりしてストレスが多くなります。
効率よく仕事ができなくなる原因ともなり得るため、生産性を上げるためにもオフィスの面積は慎重に検討したほうがよいでしょう。
全従業員が効率的に仕事をこなすためには、1人ひとりの仕事内容にも目を向ける必要がありそうです。
日系企業では、大手でもオフィス内の1人あたりの面積はそれほど広くないところが珍しくありませんが、外資系企業では1人あたりに確保される面積が広々していることが多いようです。
グローバルな視野で個人の力量を最大限に発揮させ、生産性を高めようとするには個々のスペースを十分にとることが大切です。
一方で、従業員が協力しあって生産性を高める必要がある場では、1人ひとりの就労スペースが近づいていたほうがより効率がいい場合もあります。
快適なオフィスの面積と人数の関係を確保する工夫や対策
オフィスの面積と人数の関係をより快適にするには、人数とオフィスに置くものについて工夫してみる方法があります。
人数に関しては、リモートワークをする人とオフィスワークをする人の数を調整することで、オフィスの1人頭の面積に変化が出てきます。
従業員の自宅に限らず、コワーキングスペースなどを利用したリモートワークを取り入れてオフィスの面積を確保するのもよいでしょう。
オフィスに置くものについては、使用頻度の少ないオフィス家具や事務機器を整理整頓してみる手があります。
パーティションを取り払ってデスクとデスクの間隔を開けることでも、1人ひとりの面積が確保可能です。
空いたスペースを利用して、気軽に集まれるミーティングスペースを作ってみるのも一案です。
