オフィスの移転の際には、賃貸契約の初期費用や入退去時に必要な工事費などが必要になります。
今回はそんなオフィスの移転にかかる費用がどれくらいになるのかに注目して、よりくわしく見ていきましょう。
オフィス移転にかかる費用は？賃貸借契約にかかる初期費用について
まずは、新しいオフィスの賃貸借契約を結ぶ必要があります。
賃貸借契約時には初期費用が必要になりますが、賃貸物件の種類によって敷金や礼金などは変わってきます。
個人オーナー物件である10坪から50坪ほどの不動産は、敷金礼金、保証委託料などがかかる場合がほとんどです。
個人オーナー物件の敷金や保証金は、月の賃料の3～12か月分となっており、礼金は賃料の0～2か月分がかかるのが一般的。
また、50坪以上の大手デベロッパー物件やファンド物件などは、敷金と保証金、仲介手数料のみが必要になります。
大手デベロッパー物件の敷金と保証金は、月の賃料の12か月分、ファンド物件の敷金と保証金は、賃料の6～12か月分がかかると考えておくといいかもしれません。
仲介手数料は宅建業法で定められているので、上限は賃料の1か月分となっています。
契約をする際に、保証会社を利用するための費用である保証委託料もかかりますが、これは月額固定費とされており、1か月分が相場となっています。
保証会社を利用することで敷金や保証金が減額されることも期待できるので、交渉してみるのもおすすめです。
オフィス移転にともなう入退去時の工事の費用はいくらになる？
新しいオフィスへ入居してからも、仕事ができる環境を整えるためにはさまざまな工事が必要になることも。
LAN工事や電気工事、電話の設置など仕事に必要な設備工事の費用は、設置個所の数でも費用が変わってきます。
ほかにも、オフィスに置くデスクやイスなどを用意する必要もあります。
ざっくりとした金額ですが、シンプルで機能的なオフィスを作りたい場合は、入居する新しいオフィスの面積(坪)×20万円前後の金額がかかると見ておくといいのではないでしょうか。
退去するオフィスでは、原状回復のための工事をして、借りた当初の状態に戻す必要があります。
この工事は、個人オーナー物件であれば3万円から5万円、大手デベロッパー物件であれば5万円から10万円ほどかかると考えておくといいでしょう。
